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くましろ昭彦 
自由と責任の会代表
    
前岡山市議会議員・元衆議院議員
・内閣府副大臣
元首相補佐官・厚生省援護局長

出陣式で父の信念を語り、そして皆様のご支援をお願いする次男の熊代義。 市議会での核心を突く質問。鋭い『くましろ昭彦』。 女性や弱者に心優しい、『くましろ昭彦』。 普段は、「ニッコリ」。優しい、『くましろ昭彦』。 今朝は花尻をジョギンク

是非とも実現したい
政策があります。

             

愛と勇気・真理への畏敬」
岡山市議会改革に燃える!
自由と責任の会 代表 くましろ昭彦


1 子供達や若者をたくましく育てる教育を充実



2 悩み苦しみ苦闘して居られる人達を「世の光」に! 

福祉・就労政策の充実
障害者・病気の人・子育て中のご両親・女性・高齢者等



3 土地の有効活用で地方躍進
 
岡山市等県庁所在市の農地等を自由化
    若者・壮年は岡山市で素晴らしい職場と生活をゲット







以下詳細な内容
〇 「愛と勇気・真理への畏敬」を持って人生を逞しく生きる子供達や若者を育てる教育を充実し、教育県岡山を復活



1 理念を確立し浸透させます

 文科省の腐敗・混乱は目に余るものがありますが、教育現場の改革は目覚ましい成果を上げています。足らないのは、「愛と勇気・真理への畏敬」を持って人生を逞しく生きていく子供達や若者を育てるという教育の理念です。その理念を浸透させます。いじめにたいしては、生徒も先生も愛と勇気を持って力を合わせ戦わなければなりません。 警察に協力を求めることを躊躇しないことも重要です。その精神を浸透させます。
  
 岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校を全国有数の素晴らしい中高一貫校に育て、且つ教育県岡山を復活します。

2 幼児教育・保育対策の充実、「保育ママ制度」の岡山市での実施、学童保育の抜本的充実をやり抜きます。

 幼児教育充実の観点から幼保一元化を進めます。岡山市ではまだ実施してない「保育ママ」の制度3歳未満児を3人以内預かる。補助者が居れば5人以内)の早急な実施と工夫、これを積極的に活用し、育児休業が終わったならば直ちに職場復帰を実現。同時に育児に専念されるお母様方に対する政策も充実。こども園、放課後児童クラブ(学童保育)も思い切って充実し、すべての要望に応えられる体制を作ります。

 なお、将来少子化が進行した場合の保育所・幼稚園・こども園等の経営に支障がないよう、十二分な活用対策も今から構想を練って必ず実現します。

3 中区図書館の早急な実現。県立図書館が近くにあるので、車を運転できない児童、高齢者等をターゲツトに児童館的ふれあいの場的図書館を。小規模なもので良い。駐車場も少しで良い。早急に実現します。


〇「悩み、苦しみ、苦闘しておられる人達が、世の光として誇り高く輝いていただくために、福祉と就労政策に魂をいれます。

 障害(児)者の方々、重い病気に苦しむ方々、子育て、保育に苦闘して居られるご両親、家庭環境に恵まれない子供達、ご両親のどちらかを失われたご家庭、高齢者、女性等が「世の光」として輝く社会を実現します。

1 輝いている人々 

 パラリンピックで活躍している選手、障害を克服して、スポーツに、仕事に力を発揮している人は輝いています。さらに多くの人が輝いて頂くために、障害(児)者のための福祉対策、就業対策を抜本的に充実します

2 障害者に月給10万円以上の職場を実現します<1を2に。>
 
 国、地方の以下の取り組みが進展しています。障害者就労継続支援事業A型(最低賃金保障)のH27年度の平均賃金月額は67,795円です。さらに良いものにして月収10万円以上を実現するために事例収集や役所のさらなる対応を促すため全力で努力します。B型については、平均工賃は、平成27年度15,033円です。障害基礎年金1級月額81千円を含めて月額10万円以上の収入を当面の目標として実現に鋭意努力します。
旭川荘の「株式会社トモニー・きずな」の最低賃金完全支給の実例とスワンベーカリーの月給10万円支給の実例(くましろ昭彦のホームページ(HPと略称)を参照下さい。)を参考に更なる情報収集と民間活力の推進に努力します。

3 障害者・高齢者の方々が普通に職業につき、また、暮らせる街づくりに鋭意努力します。

 ノーマライゼーション等の視点から岡山市を点検し、そのための環境整備を積極的に進めます。死亡事故等をふせぐために、用水路の蓋掛けを毎年一定の予算を道路予算の中に確保し、計画的に進めます。防護柵の設置と並行して。

4 施設、在宅介護の岡山市の現状と問題点を十分に把握し、改善します。また、特に小規模多機能型居宅介護の積極的整備を推進します。介護離職を防ぐためにも。

5 日本の年金制度、医療保険制度、介護保険制度、医療制度、福祉制度を守り抜きます。
 病気の方、労働収入の無い方等苦闘をして居られる方を守るのはこれらの制度です。未来永劫これらの制度が健全に運営されるよう、世論の面から、また、人脈を駆使し、中央にも働きかけ、守り抜きます。
 


6 高齢者は社会から支えられ、いたわられる存在だという固定観念を払拭し、元気な高齢者は社会を支え、積極的に貢献していくのだという心意気を岡山市に漲らせます。その
心意気を高齢者社会貢献憲章に盛り込みます。(内容はHPを参照して下さい。)
(1) 70歳以上の高齢者にも月給10万円以上の職場を開拓普及。

 70歳まではすでに国・地方で進みつつあります。さらに岡山市に70歳以上を担当する室を作り、月給を貰い働くことはボランティアに勝るとも劣らない社会貢献との意識を浸透させ、実現します。

(2) 元気な高齢者は、社会で大いに活躍できるよう、可能な限り長く、注意深く運転出来るよう教育や環境を整えます。



                推薦の言葉

 熊代さんは、私の厚生労働省の尊敬する先輩です。福祉、年金などの分野で数々の実績を挙げられた後、衆議院議員としてNPO法の制定に力を尽くし、市民活動の推進のために、大きな貢献をされたことは、今でも高く評価されています。
20114月には、市民生活に直結する市町村改革こそ今の日本の最重要課題であると、市議に挑戦し、中区でトップ当選されました。その2年半後には、掲げた政策の実現を目指し、たった一人で果敢に市長選に挑み、敗れましたが、20154月の市議選には、御自身を含めて3人の候補を立て市議会改革を実現すべく市議選を戦われました。結果は御本人のみ当選となり、市民の党「自由と責任」として市議会で多数派を目指すのでなく、世論に虚心坦懐に耳を傾け、世論を結集し、人脈に働き掛ける方法で市町村、県、国の政策を変革する方法に徹することとされました。

 迂遠に見えてもやはり政策を変えるのは世論であるということにはっきりと目覚め、政権争いをする党を卒業し、「自由と責任の会」と名称も改め、若い人も交え勉強会を続け、新しい戦いを展開しておられます。市民の幸せのために、果たすべき使命がある限り、政治家として燃え続け、個人的には欲も得もなく努力を続ける熊代さんに、本物の政治家の姿を見ます。
        元慶応義塾大学教授・元宮城県知事 浅野史郎


後援会名誉会長 竜操成形外科病院長 角南 義文

 「熊代さんの厚生労働省と与党との太いパイプに期待」





以下については、「くましろ昭彦・自由と責任の会」のホームページの該当項目を参照して下さい。

〇防災対策を抜本的に充実。特に河川改修に全力
〇用水路の蓋(ふた)掛けを計画的に推進
〇市民株主公共交通維持株式会社の創設
〇選挙制度大後進国日本を「表現の自由」を守った先進国に改革
〇議員半減、固定資産税軽減。
〇指紋認証付き小型高性能の麻酔銃を護身用に解禁

若者・壮年の大活躍による経済力があればこそ、福祉充実も可能に。更なる大活躍の環境を整備するために次ページの大改革を断行します。


〇 都道府県庁所在市の農地の自由化
  市街化調整区域の民間による活用の自由化

 これは、いわば驚天動地の改革案です。

 国又は地方の政治家でこの思い切った改革案を出した人は、寡聞にして、ただの一人も知りません。

 しかし、若者・壮年が地方で素晴らしい職場と生活をゲットし、大いに活躍し、日本をさらに飛躍させるためには、絶対に必要な政策です。東京一極集中を解消し地方を飛躍させ、地方創生を実現するためにも、固定観念を打破し、この政策を実施しなければなりません。実現の方法は真の世論に耳を傾け、その世論を結集し、人脈を駆使することです。

 今の農業者の多くは後継者がなく、他の人に農地を委託すれば、1反あたり1万円以上を払うすう勢です。

 農地は農地としては買手が無いし、農地以外の目的に売りたいとの思いも、大っぴらには口に出せずにいます。

 日本の食糧自給率は38%(カロリーベース)、先進国の中で最低と農水省が危機感をあおっているからです。しかし、先進国が使用している生産額ベースでは日本の自給率は65%、イギリスの63%を上回っています。そればかりでなく、「食糧需給率にとらわれすぎると道をあやまる」と専門家は断言しています。食糧ばかりでなく、すべてのものの貿易が円滑に確保されることこそが食糧安全保障に必須のことです。それ故、農地の自由化の願いを今こそ率直に表明して下さい。

それとともに、美味しい良質・安全な国産の食糧を国民に相当規模で供給することも大切です。また、不測の万万が一の事態に備えるためにも、どんなに小規模でも農業にまじめに従事する人の生活が安定するように農業者戸別所得補償制度(2013年度から経営所得安定対策制度)よりもさらに優れた政策を準備します。今後100年、200年をも視野に入れた食糧安全保障の確立です。
とらわれすぎると道を誤る食

 農業者の収入を増やすには、農業の担い手の数を増やすのではなく減らしていくことが大切。それが経済の法則です。そのためには各都道府県庁所在市の農地(耕作地)284,386ha(全耕作地面積 4,471,000haの6.4%)を自由化するのがベストの方法です。農業を続けたい人はそのまま継続できるので実際はかなりの農地がそのまま残るでしょう。しかし、かなりの農地が農地以外の目的に自由に売れるので、この都道府県庁所在市を核として各都道府県の経済が飛躍的に発展します。全国の耕作放棄地は42万ha(滋賀県の面積と同じ)で、さらに毎年1万ha以上増え続けています。農地政策の見直しを真剣に検討すべき時です。

  •  農業協同組合(農協)は各県1つに統合し、今後の大活躍を推進すべき時です。
  •  市街化調整区域でも、民間の力だけで開発するのは自由とする。都市計画税の使途である下水道の敷設、道路の設置、市街化再開発等の公共投資、コンパクトシティの推進等はこれまで通りすべて市街化区域だけに集中しますが、都市計画税を徴収しない市街化調整区域でも個人も含めて民間の力は自由に解放しなければ地方は発展しません人口減少時代には、今の政策を続けていくと市街化区域もジリ貧になってしまいます。
  • なお、規制の必要があれば、都道府県庁所在市の条例で規制します。

この2つの思い切った規制改革で地方は都道府県庁所在市を中心に飛躍的に発展して行きます。この度有権者になった18歳―19歳を含め、若い人の大活躍の場が整います。

  • ニューヨークの田園調布(スカースデイル)の宅地は、270800万円。(私の驚きの体験)(さらに詳しくはHPを参照して下さい。)



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